POSレジの購入時に使用できるIT導入補助金はシステム費の4分の3。周辺機器の半分を補助してくれます。かなりお得なので、ぜひ使用したいですよね。
ですが、国の補助金制度なので、申請すれば誰でも使用できるわけではなく、利用するには条件がいくつかあります。
主な条件は
- ITツールを購入する
- 対象登録されたITツールの必要がある
- 支援事業者の手を借りる必要がある
- 事業規模が中小企業である
となっています。
そのため、以下のことは対象外となります。
対象外になる条件
- 周辺機器のみの購入
- 登録されていないITツールの導入
- 事業規模が大きい
といった場合補助金の対象外になります。
インボイスやe-taxなど至る所でデジタル化が進んでいます。公的機関での提出書類も紙ではなくデジタルが優遇されるようになってきているので、どうしても導入を求められますが、周辺機器やITツールはどうしてもそれなりのお値段がかかります。
導入したくてもしづらい中小企業を対象としているので、ITツールは従来のものを使い周辺機器だけ一新したいと言った場合や、事業規模の大きい事業者は補助金の対象外となっています。
では、対象条件を詳しくみていきましょう。
対象のITツールの購入
IT導入補助金は事業のデジタル化を図るための、ITツール（システム）購入費に紐づいています。ITツール購入と、購入したITツールを利用するためのタブレットやPCなどの周辺機器の購入に補助が出ます。
最大350万円まで補助が受けられます。ITツールの購入費用は4分の3〜3分の2が補助の対象となり、周辺機器は2分の1が対象です。導入費用の半分以上が補助の対象となるため、最初の初期コストが抑えられる制度となっています。
対象のITツールとは
対象のITツールとは補助金事務局に登録申請を行い、許可が下りているITツールを指します。ITツールならなんでも対象というわけではないので、注意が必要です。
ITツールの登録は販売事業者が行うのが一般的。自分でするわけではありません。IT導入補助金に登録済みかどうかはIT導入補助金のサイトから確認できますが、曖昧検索に対応しておらず、探しづらいので販売事業者に確認するのが一番早いです。
事業規模は中小企業
IT導入補助金を利用可能なのは事業規模が中小企業、または個人に限ります。
規模の定義は業種・組織形態ごとに決まっており、例えばアパレルや雑貨などの小売業では資本金は5,000万円以下、従業員は50人以下となっています。
飲食店は宿泊業に分類されるので、従業員が20人以下の場合に補助金の対象となります。
図
数字で自分の業種が対象かどうか確認できますが、よくわからない場合は購入するITツールの販売事業者に相談することも可能です。
その他の業態についてはIT導入補助金のこちらのページから確認できます。
申請は販売事業者と行なう
補助金の利用申請はIT導入支援事業者を通して行います。
申請は後から行なうというよりは、購入と同時並行で補助金利用の申請を行います。ではIT導入支援事業者を探さなければいけなのかというとそうではなく、基本的にIT導入補助金を利用できるPOSレジを販売している事業者が、ITツールと合わせて支援事業者の認可を受けています。
少しややこしいですが、ようは補助金利用登録済みのITツールの販売事業者はIT導入支援事業者だということです。購入を決めたら販売事業者にサポートしてもらいながら、補助金の申請をします。
IT導入補助金を使えるPOSレジは？
いろいろと条件を並べましたが、上記のことはあまり気にしなくて大丈夫です。要は補助金利用ができるTIツールがわかればOK。申請手続きは販売事業者がサポートしてくれるので、難しいことを覚えなくても大丈夫です。
対象登録済みのPOSレジは
- スマレジ
- ユビレジ
- POS＋
- BCPOS
- ワンレジ
- ライブレジ
などが有名です。
よくエアレジでの補助金利用はできないのか、と聞かれますが、エアレジはシステム利用料が無料のため、ITツールを購入するわけではないので補助金の要項を満たしていません。そのため、対象外。周辺機器の購入する場合でも、エアレジとの導入ではIT導入補助金を利用することができません。
また、上記であげたPOSレジでも、無料プランは対象外です。無料プランを導入し、周辺機器だけ補助を受けるといったことはできないので注意してください。
スマレジ
スマレジは無料プランから始められますが、事業規模などに合わせて5つのプランが選べます。小規模から大規模事業者まで利用者のいるPOSレジで、外部機能との連携も豊富です。
できないことはないと言えるくらい機能拡張ができ、事業が大きくなったタイミングで欲しい機能を拡張する事業者と一緒に成長タイプのレジです。
月額制のサブスクタイプの支払いとなるので、最大2年分まで補助金利用ができ、周辺機器の購入費用も対象です。
例えば人気の高いプレミアムプラスプランでは月額8,800円×2年＝211,200円。補助金利用で211,200円×4分の1＝自己負担金は52,800円に。周辺機器の購入費用はiPadを含めて最小限用意して10万円ほど。半額の5万円が補助対象となり、おおよそ10万円ほどでスタートでき、2年間は追加費用がかかりません。
ユビレジ
ユビレジは月額6,900円の基本プランに事業形態に合わせて機能を拡張していきます。飲食店ならオーダーを入力、キッチンやレジに飛ばすユビレジハンディ、小売なら在庫管理を行なうユビレジ在庫管理などの機能を加えてカスタムしていきます。
無料プランもありますが、お試し利用となっており、制限もあるのでスマレジとは違い長期で無料で使うのには向きません。
ユビレジもスマレジ同様にサブスクタイプなので、補助金は最大2年分まで利用可能です。月額6,900円×2年＝165,600円。補助金利用で165,600円×4分の1＝自己負担金は41,400円となり、周辺機器の購入も合わせて10万円ほどでスタートできます。
POS＋
POS＋（ポスタス）は月額12,000円の基本プランに加えて、足りない機能を拡張していく仕組みです。スマレジ・ユビレジに比べると基本料金が高くなっている分、基本プランで顧客管理や駆け付けサポートなどがついています。
費用が高く、ついている機能も最初から多いので、小規模事業者にはあまり向きません。複数店舗を抱えている、中規模〜大手チェーンなど向きのPOSレジです。
POS＋もサブスクタイプのレジなので、補助金は最大2年分まで利用可能で、月額12,000円×2年＝288,000円。補助金利用で288,000円×4分の1＝自己負担金は72,000円となり、周辺機器の購入も合わせて15万円ほどでスタートできます。
BCPOS
BCPOSはいま流行りのタブレットタイプのPOSレジではなく、パソコンにインストールするタイプのPOSレジです。
WindowsOSで作動し、WindowsOSがインストールされたタブレット型のPCでも使用できるので、iPadのみしか使用できないPOSレジよりもハードウェアの選択肢は多くなっています。
導入には月額5,000円からのサブスクタイプと27万円の買い切りタイプがあります。27万円を月額換算すると54か月分。4年半利用するなら買い切りタイプの方がお得となっています。ただ買い切りタイプの場合、バージョンの更新は有償となり、例えばインボイスや軽減税率などの変更が生じる場合はその都度課金が発生します。税率の変更や制度変更が起こることを考えると、サブスクでいいかな、という印象です。
サブスクの場合基本システムは5,000円ですが、オプションを追加するごとに費用が加算されるのと、周辺機器の導入費用が上記の3つより少し高いので、利用には費用面での体力が必要です。