インボイスに対応した手書きの領収書とは？形式、書き方、ルールのきほん

インボイス制度が始まってしばらくたち、みなさん慣れてきましたか？

インボイス制度に対応した領収書の書き方を改めておさらいしましょう。

インボイス（適格簡易請求書）のルール

インボイス制度は消費税のやり取りを明確にするための制度。そのため、以前の領収書に比べて必須項目が増えました。

必須項目は以下の通りです

• 適格請求書発⾏事業者の⽒名または名称
• 登録番号
• 取引年⽉⽇
• 取引内容（軽減税率対象品目の場合はその旨も記載）
• 税率ごとに合計した取引金額（税抜価格または税込価格）
• 適⽤税率または税率ごとに区分した消費税額等

赤字で記した部分が今までとは違う部分になります。これらがないとインボイスとして認められないので、気を付けてください。

適格請求書と簡易請求書のちがい

インボイスには通常版と簡易版があり、小売店や飲食店などで発行するレシートや領収書では省略することが可能です。

項目	通常のインボイス	簡易インボイス
お客さんの氏名・会社名（宛名）	必要	不要
適用税率と消費税額	両方必要	どちらか一方でよい

正確に記入しなくても、必要事項がそろっていれば、宛名を書いてもらわなくても、仕入税額控除に使える書類になります。

よくある疑問

登録番号ってなに？

登録番号とは税務署にインボイス事業者になることを申請し、申請が通った事業者に配布される番号です。登録番号のない、登録事業者ではない事業者が発行した領収書はインボイス制度では条件付きで利用できます。2026年9月末までは80％が税額控除の対象で、その後少しずつ控除額が減額され2030年には30％の対象となり、控除額が減っていきます。

登録申請をまだしていない

申請はいつでもできます。番号通知までには時間がかかるので、早めに申請しましょう

取引量が多く、手書きでの発行は大変

小売店などでは取引数も多く、いちいち手書きで領収書を作るのは大変です。インボイス制度では買い物時に発行されるレシートを簡易インボイスとして、使用することができます。

簡易とはいえ、ルールにのっとっている必要があります。レジのOSをアップデートまたは買い替えをして、簡易インボイスを発行できるようにしましょう。今はやりのタブレット端末型、常時アップデート型のものであればほとんどのPOSレジで対応が終わっています。

インボイス事業者になるデメリットは？

インボイス事業者＝被免税事業者となり、1000万以下の売り上げでも消費税を納める義務が生まれます。そのため、消費税を国に納めなければなりません。

インボイス事業者にならないデメリットは？

消費税を払うのは少ししんどい、、、という場合はこれまで通り免税事業者でいることも可能です。しかし、インボイスを導入しているインボイス事業者（大手企業など）は消費税分の控除を受けたいのでインボイスを発行できない免税事業者との取引にちょっと足踏みすることが考えられます。

これまで付き合いのある事業者は大丈夫でしょうが、新規案件ではあまり喜ばれません。消費税分を考慮した安い見積になることも考えられます。こちらは法律で禁止されていますが、完全に防ぐことは難しいでしょう。

登録番号入りのゴム印

手書きの領収書を発行するなら、登録番号入りのゴム印などを用意しておくのが便利です。

登録番号のみ、会社名と合わせたものなど、簡単にオーダーできるのでお店を始める前に一つは用意しておくと便利です。

商品点数が多いスーパーや雑貨屋などの小売店はPOSレジがオススメ

QAでも触れましたが、レシートが簡易インボイスとして利用できます。お客さんが多い場合、いちいち領収書を発行するのは手間ですので、インボイス規格に対応したレシートを発行するPOSレジの導入がオススメです。

とくにスーパーなどの食品をとり扱うお店では税率が8％と10％のものが混じります。これらは別で合計金額、税額を記載しなければならないので、手作業ではとても大変。時間がかかるので、複数人を相手にするお店では現実的ではありません。

インボイスに対応したPOSレジであればすべて自動で表記されます。税額を計算する手間もありません。

スマレジはAI導入補助金の対象

スマレジはAI導入補助金に対応しているPOSレジ会社です。POSレジの導入はアプリのほか、レシート印刷機器などの周辺機器もそろえなければいけないので、補助金で初期費用が抑えられるのでスマレジはとてもオススメです。

お店の登録番号を設定することで、利用することが可能です。購入後は管理画面からの設定を忘れずに行ってください。