【2026年】デジタル化・AI導入補助金はいつまで？POSレジの対象条件・申請方法を解説

2024年9月6日2026年9月11日

2026年度の最終申請締め切りは12月1日です。申請には必要な準備があるので、相談は早めにするのがオススメです。→スマレジでIT導入補助金の相談をする

「IT導入補助金」の名前が変わり、2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」という名称に変わりました。まるでAI専用の制度のような名前ですが、従来通り、条件を満たすPOSレジなどの導入にも活用できます。出典：中小企業庁

ただし、補助金を使うためには補助金を使うためには、対象製品や購入窓口、申請の順番を確認する必要があります。

この記事では、POSレジの導入を検討している方に向けて、申請期間・補助額・注意点と、相談先として比較したい3つのサービスを紹介します。

今年度の申請期限が近づいてきました。デジタル化・AI導入補助金はPOSレジなどを販売する販売事業者と一緒に申請を行う仕組みとなっています。締め切りギリギリに始めても間に合わない、といったことが考えられるので、早めの申し込みが大事です。

1．POSレジの導入にも補助金を使える

POSレジで使える補助金は、デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。

インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトと、その利用に必要な機器などが対象になります。ただし、登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入することが前提です。

気になっているPOSレジがある場合は、そのPOSレジがデジタル化・AI導入補助金を使えるか確認が大事です。

また、「タブレットを買ったので、あとから補助金を申請する」といった使い方や、機器だけの申請はできません。

まず確認したいのは、次の3点です。

自分の事業が申請条件を満たしているか
希望するPOSレジ・機器構成が対象になるか
補助金を使った場合、最終的な自己負担はいくらになるか

サービス名だけで判断せず、具体的なプランと見積もりで確認しましょう。

2．2026年の申請はいつまで？締切と導入時期を確認

申請期限は1か月ごとに区切られています。月末に締め切りがあり、交付決定はおよそ１か月半後。

毎月締め切りが設けられていますが、2026年度の最終締め切りは12月1日。その後は少し再開が開いて、予算が付けば2027年度の春ごろに補助金申請が再開となります。

消費税１％への変更対応などもあるので、2027年度も補助金枠はありそうですが、確定していないので、2026年度の申請に間に合うように行動しましょう。さらに詳しくは公式の事業スケジュール

例えば9月のスケジュール

項目	第5次のスケジュール
交付申請の締切	2026年9月29日（火）17時
交付決定	2026年11月9日（月）予定
事業実施・実績報告の期限	2027年4月30日（金）17時予定

補助金の交付申請書後、決定までには1か月半かかります。注意したいのはこの日が、レジの納品日ではないこと。

交付決定後に購入などを行うので、レジの納品までには大体3か月程度かかります。かなり時間がかかるので、お店の開業が決まったら、オープンに間に合うように早め早めに申請していきましょう。

実績報告は実際に補助金を使い、商品を購入したことを証明するため写真などを補助金事務局に提出します。こちらは納品が終わった後に行います。

3．いくら補助される？ソフトと機器では補助率が違う

補助率は購入代金の最大4/5（80％）が補助されますが、POSレジ一式がすべてその割合で補助される分けてはありません。

インボイス対応類型では、ソフトウェアとハードウェアで補助率・上限が異なります。

対象	補助率	補助額の上限
ソフト等：補助額50万円以下の部分	中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内	1機能以上で50万円
ソフト等：補助額50万円超の部分	2/3以内	2機能以上で合計350万円
PC・タブレット等	1/2以内	10万円
レジ・券売機等	1/2以内	20万円

表機能とは、会計・受発注・決済を指します。

POSレジは会計機能を有しているので、4/5が補助の対象です。約80%OFFで購入することができ、レシート印刷機器やiPadなどの周辺機器は1/2、約50％OFFで購入できます。

見積もりでは「補助されない費用」も確認する

自己負担を把握するには、補助対象額だけでなく、消費税や申請サポート費用、対象外の機器・サービスも導入相談時に確認すると、他社見当もしやすくなります。

「補助対象と対象外の費用を分けて、補助金を受け取った後の自己負担額も教えてください」

と確認するとgood。

補助金の申請がしやすいように決められたパックで提供しているブランドもあるので、何が含まれていて、何が含まれていないのか、しっかり把握するようにしてください。

4．2026年ねらい目「スマートレジ」の普及に国が力を入れている

スマートレジシステムの普及に経産省が力を入れています。スマートレジシステムはタブレット端末を利用したモバイルPOSレジのこと。いま急速に普及が進んでいるPOSレジです。

このPOSレジを導入には補助金に加点措置が取られ、採択がされやすくなっています。なので、2026年はPOSレジに追い風です。

スマートレジシステムについて、さらに詳しくは経産省のサイトで確認できます。

5．個人事業主でも申請できる？対象条件と準備するもの

補助金の対象は中小企業・小規模事業者と条件を満たす個人事業主です。詳しい対象枠はサイトで確認できます。

対象となる事業規模↓

業種	資本金	常時使用する従業員数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業※	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
製造業・建設業・運輸業※	3億円以下	300人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円以下	900人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

大きくない企業ならおおよそが対象です。

個人事業主も対象で、従業員を雇っていない、1人でお店を運営している場合でも申請ができます。

6．申請から導入までの流れ｜購入は交付決定後に

補助金を利用する場合は、通常の買い物と順番が異なります。

POSレジ会社・IT導入支援事業者へ相談する
対象プランと見積もり、申請条件を確認する
必要な事前準備を行い、交付申請する
審査を経て交付決定を受ける
契約・発注・納品・支払いを行う
事業実績を報告する
補助額の確定後に補助金を受け取る

交付決定前に契約・発注・支払いを進めないことが重要です。 また、補助金は原則として後払いなので、先に導入費用を支払える資金の準備も必要です。導入後には所定の報告対応もあります。

支援事業者がサポートしてくれる場合でも、申請者自身の確認や書類準備は必要です。導入相談では「自分が行う作業」と「支援を受けられる範囲」の確認を忘れずに。

7．補助金を使ったほうがお得？総額と導入時期で判断しよう

補助金を使うかどうかは、補助額の大きさだけで決めないのがおすすめです。

たとえば、必要以上に高機能なプランを選ぶと、導入後の月額料金が負担になる可能性があります。反対に、注文管理や在庫管理まで必要なお店なら、機器とシステムをまとめて検討する価値があります。

比較するときは、次の項目をそろえましょう。

比較項目	確認したいこと
初期費用	機器・設定・設置費用が含まれているか
継続費用	月額料金、保守費用、契約期間
申請関連費用	サポート費用の金額と発生条件
導入時期	使い始めたい日に間に合うか
補助金なしの見積もり	必要な機能だけで導入するといくらか

「補助金あり」と「補助金なし」の両方で見積もりを取ると、自分のお店に合う方法を判断しやすくなります。