POSレジの導入はいまがチャンス？補助金で初期費用が抑えよう！

IT導入補助金とは国が主導する補助金です。ITツール（システム）の購入費と、導入するシステムを使用するために必要な周辺機器の購入費用の半分以上を補助してくれる制度です。

幅広いITツールが対象となっており、5～50万円以下のITツールを購入する場合、負担額の4分の3が補助され、50～350万にでは3分の2の補助されます。また月額課金タイプのITツールの場合、最大で2年分までが補助の対象になります。

とてもお得な制度で、POSレジの導入も制度の対象です。補助金というとどうしても敷居の高いイメージがつきますが、購入するPOSレジ会社が申請のサポートをしてくれるので、ぜひ検討してみてください。

POSレジも補助金対象

POSレジも対象なのは嬉しいですよね。対象となった理由として考えられるのは

1. 国はキャッシュレス決済の普及率をあげたい。（国はキャッシュレス決済比率を2025年までに4割ほど、将来的には世界最高水準の80％にあげるのを目標にしています）
2. インボイス制度への備え（レシートが簡易適格発行書になり、消費税の控除に欠かせなくなる）
3. 確定申告でのe-taxの普及（POSレジと会計ソフトなどを連携することで、売上の精算が楽になったり、電子データを残しやすくなる）

などが挙げられます。

一部では未だにFAXでのやり取り、データを紙媒体で残すといったことが義務付けられていて、驚くほど国の業務はデジタル化が進んでいません。国は急いでデジタル化を進めていますが、その進みに民間が遅れないように、補助金が始まったと考えられます。

このような国が推進する事業に恵まれる機会はそう多くないので、POSレジの導入、切り替えを検討しているなら、全力で乗るのがオススメ。来年度もIT導入補助金が続くかはわかりませんし、10月になるとインボイス制度も始まります。レジの更新、刷新を考えているならいまがいい時期です。

IT導入補助金の利用条件

①大手企業は利用できない

IT導入補助金は個人と中小企業向けに作られた制度のため、大企業は使用できません。

事業規模の定義は業種・組織携帯ごとに決まっています。例えばアパレルや雑貨などの小売業では資本金は5,000万円以下、従業員は50人いかが条件となります。飲食店は従業員が20人以下の企業が対象です。

中小企業の定義

業種・組織形態	資本金	従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人

小規模事業主の定義

業種分類	従業員(常勤)
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

上記は一例ですが、これらがIT導入補助金を受けられる事業規模の定義となります。かなり大きな会社まで対象となっています。

さらに詳しくはIT導入補助金の事務局のHPからご確認ください→

②ITツールの購入が条件

IT導入補助金を利用するにはもう一つ大きい条件があり、ITツール（システム）を購入することが条件となっています。

周辺機器の購入なども補助の対象ですが、無料のソフトの導入のため、既存のシステムのための周辺機器の購入費は補助の対象ではなく、あくまでITツールと同時に購入する周辺機器が補助金の対象です。

いくつかある無料プランでのPOSレジの導入で補助金は利用できません。あくまでITツールの購入が条件となっているので、無料プランしかないエアレジ（airレジ）やスマレジの無料プランは対象外。周辺機器の購入費用だけ補助金を使用する、と言ったことはできません。

また買い切りではなく、月額支払いのサブスクタイプのPOSレジでは最大2年分まで補助金の対象です。2年分を前払いし、その4分の3が補助の対象となるので、自己負担は4分の1とかなりの金額が戻ってきます。

③対象登録を受けていること

お金を払って購入するものならすべてが対象ということではなく、補助金事務局に申請をし、認可を受けているもののみが対象です。

この申請は販売事業者が行っているかどうかなので、購入者側は関与できません。

登録済みITツールの一覧は事務局のHPで確認できます→

IT導入補助金が利用できるPOSレジ

スマレジ、ユビレジ、ワンレジ、POS＋、ビジコムなど様々なPOSレジがIT導入補助金に進出しています。

補助金申請のサポートがあるPOSレジ会社は？

IT導入補助金を利用は購入後、1人で行うのではなく、POSレジの販売事業者と一緒い行います。

補助金交付までの流れは以下のようになっています。

補助金申請はこのような流れになっています。また、国への申請は支援事業者を通す必要があります。窓口が販売事業者となっているので、一人では申請できない仕組みとなっています。

ちょっと複雑ですよね。

どのPOSレジ販売事業者も制度の仕組み上、申請のサポートをしてくれます。なので、どの販売事業者を利用しても大丈夫ですが、補助金の申請は面倒で複雑なので、出来るだけサポートの手厚い事業者を利用したいですよね。

そこでオススメなのがスマレジです。

スマレジはいち早くIT導入補助金に対応！

スマレジは初期の段階からIT導入補助金に対応しております。申請件数も多く、補助金申請にとても慣れている事業者です。

スマレジアプリの2年分、スマレジを使用するための周辺機器（iPad、キャッシュドロア、レシート印刷機など）が補助金の対象です。また、操作方法がわからないといった場合に申し込みができる導入サポート（講習）も補助の対象で、こちらも4分の3が補助されます。

そのほか、スマレジと連携できるアプリも補助金の対象になっています。補助金の利用にはあらかじめ政府に利用申請をしておく必要があるので、なんでもかんでも対象というわけではありませんが、あると便利なアプリが安く利用できますので、導入を検討しているものがあればこの機会にぜひ試してみてください。

ユビレジも補助金対応が始まりました！

ユビレジもこの夏からIT導入支援事業者の認定を受け、IT導入補助金を利用できるようになりました。補助の配分はスマレジと一緒です。

ユビレジで補助金の対象となるのはメインプランのほか、飲食店向け、在庫管理のオプションプランも対象です。導入時の有償サポート、オンサイト保守2年分、周辺機器が補助の対象となっています。周辺機器のみ補助金は2分の1で、ほかは4分の3補助となっています。

ユビレジもスマレジ同様サポートが手厚く、初めてでも安心です。